元妻は生活保護を受けられるか。 離婚をしました。理由は性格の不一致

元妻は生活保護を受けられるか。
離婚をしました。理由は性格の不一致です。不貞行為やDVはありません。
親権は妻にあります。
子どもは四歳の長女と今年一歳になる次男がいます。
長女は軽 度の発達障害で療育に行っています。次男は母乳で育てており離乳食を始めた所です。
元妻の家庭環境は今年十月で定年になる母、再婚予定があり二人の子どもがいる姉です。
妻は貯金がありません。
自分は子どもの幸せを考え、去年購入した車の譲渡、貯金の半額支払い、養育費の支払いを考えています。
しかし、生活保護を受けるのであれば車も基本的にはダメ、貯金もあってはならないとあります。
自分としては生活保護を受けず自立した生活を送って欲しいですが、元妻は母が嫌いで実家には戻らず生活保護を受けて三人暮らしたいと言っています。
市役所に連絡しましたが、生活保護を申請する本人でないと詳しい話は出来ないと言われました。
元妻は健康で子どものことがクリア出来れば働くことが出来ます。
転勤で県外にいます。自分と元妻の地元は一緒で、親も地元にいます。
近いうちに地元に転勤することが決まっています。
今は同居していますが、生活保護の申請が通れば引っ越しすると思います。
自分の理想は元妻と子ども達は地元に帰り自立した生活をおくり、何か困ったことがあればすぐに向こうの家族が助けて欲しいと思っています。
僕の月一の面会も地元ではないと会えない距離になります。
拙い文章で申し訳ありません。
生活保護の申請、受け入れ条件など詳しい方がいれば教えて頂きたいです。



生活保護受給の可能性は、申請したときの世帯の状況により決まります。
生活保護法 第十条 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
つまり生活保護は世帯単位なので、同居者全員の収入や資産を考慮して、受給できるかどうかが決まります。
たとえば若い男女が同棲していて戸籍上では夫婦でなくても、生活保護の扱いは2人世帯なのです。
つまり生活保護は世帯単位なので、若い男女が同棲していれば、この男女のの収入や資産を考慮して、受給できるかどうかが決まります。
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もしかすると、離婚・別居の前に、生活保護受給ができるかどうかを決定してほしいということですか?
しかし、『生活保護の予約』のようなことはできないのです。
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●住居の確保
離婚の場合には、とりあえずは、住居を確保することが課題だと思います。
今は賃貸住宅(貸アパートなど)ですか?
お勧めの方法は、夫が今の家を出て、賃貸住宅(アパート)の借主を妻に変更することです。
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3人世帯なら、生活保護での最低生活費は二十数万くらいです。
なお生活保護での最低生活費は、お住まいの地域の物価水準で微妙に異なります。
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でも最大の注意点としては、多くの場合、市役所・町村役場の生活保護の窓口は不親切な傾向です。
生活保護受給のためには、いくつかのハードルがあるので、それなりのコツ(要領)があります。
生活保護申請の窓口で職員が『へ理屈』を並べて、生活困窮者に不快な体験をさせて、窓口に再来させないようにしている場合もあるのです。
失礼な言い方かもしれませんが、生活保護を申請しようとする人々は法律も知らず、知恵も働かず、立ち回りも悪いことが多くて、役所の不親切な態度に負けてしまうかもしれません。
ですから、お勧めの方法は、下記のような支援団体などでサポートを受けてから、その後、正式に生活保護申請することです。
生活保護問題対策全国会議 -生活保護のことで相談したい場合は、こちらへどうぞ(相談先リスト)
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)
生活保護でお困りなら 法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ
あるいは家族の誰かが、どこかの病院に通院していて、病院に、医療ソーシャルワーカー(MSW)が配置されていれば、相談してもよいと思います。
優秀なMSWなら、生活保護受給のコツ(要領)は心得ているだろうと思います。
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お勧めの順序は、
①支援団体などで相談

②支援団体などのスタッフの同伴で役所(生活保護の窓口)に行く。

③正式に生活保護を申請する。

④生活保護が受給できるかどうかの通知が郵送される。
(原則は14日以内ですが、例外として30日以内になることもあります)