配偶者が心療内科で統合失調症と診断された場合 この病気を理由に離婚

配偶者が心療内科で統合失調症と診断された場合 この病気を理由に離婚は出来ますか?
もし 子供がいる場合は
親権は病気でない親が権利は獲得出来ますか?



民法上、裁判離婚で離婚の訴えができる事由のうち、精神病にかかわるものは、
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
に該当すれば離婚が認められます(民法770条)。
配偶者が統合失調症と診断されただけでは裁判上の離婚はできません。
ただし、協議離婚を妨げるものではありません。
精神病でない親が親権を獲得できる可能性は極めて高いと考えるのが妥当です。
(子供の利益を考えた場合、精神病でない親が子供を養育したほうが良いと考えるのが妥当)
◆うーん、、、まあ、ほかの回答者が言われているとおりなんだけど、
民法
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
で、強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合は、たしかに裁判上の離婚事由になるんだけど、注意が必要なのは、第2項。
「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」とあるでしょう。
ここで特に問題になるのは、離婚後の強度の精神病にかかった配偶者の生活や治療。これが離婚に向けた最大の障壁となるし、ここでいう考慮すべき問題となる。
これまでの判例では、これについて、今後の療養と生活について出来る限りの具体的方途の見込みがついた場合のみ、離婚を認めるという判断を下している。
もっとも、これは必ずしも生活等が絶対的に保障される程度というわけでなく、もう一方の配偶者が、過去の治療費や生活費を負担していて、更に将来の療養費についても金額は提示していないにしても、可能な範囲で支払うという意思表示をしている場合でも、離婚に向けた障害は存在しないと判断している。
まあ、要は単に統合失調症と判断されただけでは裁判上の離婚は認められないし、また、強度の精神病にかかり、回復が見込めない場合でも、その後の療養や生活の見込みが成立しないと、認められないってことになる。
「親権は病気でない親が権利は獲得出来ますか?」
まあ、裁判で強度の精神病にかかり、回復が見込めない場合として、離婚が認められるというのなら、親権者はそうなるでしょう。
しかし、あくまでも子どもの利益に資するのはどちらかという問題であり、一方で非常に軽度の統合失調症で、医師の処方とおり薬を服用していれば、日常生活に支障をきたさないという程度であれば、これは病気は関係なくなる。
単に統合失調症だから親権者になれないというのなら、糖尿病でも、先が短いかもしれないから、親権者になれないよという理屈も成り立ってしまうでしょう。まあ、不合理極まりない話になってしまうよな。