交通事故による後遺症認定について 歩行中、タクシーに跳ねられ整形外

交通事故による後遺症認定について
歩行中、タクシーに跳ねられ整形外科に通院中です。
症状は腰の痛み、つま先から太もも裏にかけての痺れです。 通院から半年近く経ち、リハビリも週3回以上で通っていますが、今だに痛み止めを毎日服用しないと歩行や日常生活ができないほどの痛みです。
当初の診察では椎間板ヘルニアの疑いだったのですが、MRIで予想通り、椎間板ヘルニアが見つかったのですが、担当医の話では事故によるヘルニアでは無い可能性が高く、事故の影響により元々あったヘルニアから痛みがきている可能性があるとの話です。
しかし数年前に現在のヘルニア近くの背骨を圧迫骨折した際のMRIでは、今回のヘルニアは一切見つかっておらず、元々腰の痛みや足の痺れも全くなかった事から、今回の事故でヘルニアになったのではないかと私は疑っております。
担当医から事故も半年近く経過し、リハビリでも症状が改善見られていないから、次回の診察で症状固定を行ない、後遺症認定を受けたらどうかと提案がありました。
お恥ずかしながら後遺症認定という言葉も初めて聞いたので、自分で調べて見たのですが、後遺症認定をされるのは医師の診断書が非常に重要で、認められない事も多いと聞いております。
私の場合では、ヘルニアが元々あったものか、今回の事故によるものかでも、大きく変わるかとも思います。
リハビリによる改善はないものの、毎日服用している痛み止めが貰えないとなると歩行も非常に困難となる為、後遺症認定の慰謝料で今後の通院費用に充てたいと思っております。
次回の診察で後遺症認定されるよう、医師としっかり話をしてみようと思いますが、無事認定されるよう、お詳しい方、アドバイスをお願いできますでしょうか。
後遺症認定の結果後には弁護士の方ともお話しする予定です。



治療期間は半年程度は短いかなと思います。
一年以上認められている例はご存知なのでしょうか。
医師が言ったからで生活に影響があるにもかかわらず半年と考えているのであれば症状固定は少し違うような気もします。ほとんどの整形外科医は賠償実務に関しては素人です。
交通事故の専門性のある弁護士が紹介する整形外科医などであれば詳しく質問者様の症状を聞き治療の必要性(相手が負担する治療期間の妥当性)を証明してくれる場合があります。そうでなくてももう少し証明してくれないかなどの交渉はされても何ら不当な要求ではないかと思います。
主治医が断れば致し方ないのかもしれませんがその後も仕事に支障が出るのであればそれは損害が発生していることになりえます。つまり症状固定ではないということです。症状固定は医学用語ではありません。
医師が半年としても裁判所が一年とした例もあります。
もちろん波風をたたせるのは嫌だとお考えのようでしたら、医師の意見を聞くのもごもっともです。ですがたいてい相手保険会社の主張を取り入れたり(相手保険会社は短い治療期間を主張するのが常套手段になっていますから本来は無視して進める医師が理想ではあります。)、半年程度で勝手に止めている誤った医療行為、証明が常習的に行われているのが実情でありますのでそこに違和感を感じるのであれば完全に痛みがなくなるまではいかないとしても生活に影響がなくなるまでの症状の期間は証明してもらってもよいのではと思います。
弁護士相談をするにしてもむち打ちに関し示談交渉を行った経験がある弁護士は数多くいるとしても実際事実を一年二年と裁判で認定してもらっている弁護士はほぼ皆無なのが実情です。私たち国民が思い描いている弁護士とは違う弁護士が氾濫しているのが実情。もちろんそれが正しいと思うのであればそのような弁護士にお願いしても差し支えないとは思います。
専門性の高い弁護士は自賠責が否定しても裁判所で認定してくれるよう行動する弁護士です。もちろんその症状ではないのかもしれませんがそこまでできる見分け、経験のある弁護士にあたる可能性は普通に訪問しただけではまず当たりません。
その辺も加味して行動に移されたほうが良いような気もします。
半年で固定に納得して(後遺症が認定されれば)、あとは後遺症慰謝料などで治療は自費で構わないとお考えのようですが、裁判所判断の場合半年程度で治療を終わっている、その後も通院をしていない、医師が証明していない。という場合認定されない可能性は十分にあります。
自賠責は現状おそらく認めないのではと思います(申請してみないとわかりませんが質問内容ですと非該当の確率は高い)。
どちらにしろ個人的には医師と交渉して生活に影響がないくらいまでの期間は証明してくれるように交渉すべきであると思います。医師は二年三年苦しむ人もいることは重々わかっています。もちろんそうでない被害者もいます。しかし質問を拝見する限り半年とするかは微妙かなと思います。
保険会社と交渉決裂になり治療費を止められても健康保険で治療は決められておるようですし後遺症申請に関し被害者請求を執り行えば後遺症慰謝料などは先に受け取れます←ただし専門性の高い弁護士でないと被害者請求をしない弁護士もいます、たいした交渉をしていないため被害者請求のメリットを熟知していないのです。そういう弁護士もいることを理解したうえで、その後訴訟なり交渉なりで解決すればよろしいのではと思います。
被害者と加害者の請求要求が食い違うのは当然のことではありますが事実を多数もみ消されていることから現状被害者が大きく不利益を被っているのが実情かなと思います。
◆半年治療で後遺障害申請は少し早いです。
治療期間が長ければ長いほど可能性は上がるので。
以前の事故で裁判までいったとき、相手が70歳ぐらいのじいさんで、カルテ内容も1年近くしょーもない内容の治癒と診断を毎月丸写ししてるだけのものでしたが認定されました…笑笑
◆ヘルニアは加齢による場合もありますからね。数年前にMRIを撮ってから時間が経過しているので医者も加齢によるヘルニアと事故との因果関係が証明出来ないんですよね。さすがに昨日今日撮ったばかりなら分かりますけどね。
弁護士に依頼するなら後遺症の申請前に依頼して手続きを全てやって貰った方が良いと思いますよ。
◆自賠責保険、ヘルニア案件の後遺障害認定は、医師の診断書に外傷性ヘルニアと記載されても、自賠責保険顧問医がMRI画像から外傷性を否定すれば認定されません。
医師の診断書や意見書はあくまで一資料でしかなく参考資料なんです。
一般的には主治医の見立てが自賠責保険の考えで、外傷性と判断することはまれです。それでもヘルニアは既往症としても症状の発症が事故外傷であれば14級9号に認定されることもあります。