携帯電話の契約でマイナンバーカードが身分証に使えないのは何故です

携帯電話の契約でマイナンバーカードが身分証に使えないのは何故ですか? 住民基本台帳カードと同じものだと役所では言われました。
なのでマイナンバーカードを受け取ると、住民基本台帳カードは強制的に返却されます。
住民基本台帳カードはOKなのにマイナンバーカードはダメの理由がわかりません。
携帯の申し込みはネットで申請したのでナンバーを盗み見られるということもありません。
調べたらネットカフェやイベント等でもマイナンバーカードは身分証として拒否られるらしいです。
役所では「身分証として使えます」と言ってますが実際には使えないのでしょうか?



日本では法律で万能な身分証明 は定められておらず
マイナンバーカードは身分証明として認めないところも多々あります。
小型特殊免許やパスポートの方がよほど身分証明として使えます。
別にマイナンバーカードを拒否されるのはおかしな話ではありません。
理由は2つ
・悪用の危険(店側が巻き込まれる危険)←こちらの方が理由としては大きいです。
・人倫の道に反するという視点
以下詳細を説明します。
たまに出鱈目を回答している人がいますが
「マイナバーカードは公式身分証明書で」
なんてことはこれこそ虚偽の説明になります。
【身分証明について】
一般的な話
ポイント
・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。
・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです
・それ以外の業界では取捨選択可能です。
【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】
○金融機関等(法第 2 条第 2 項第 1 号~第 43 号)
銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、
株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、
保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、
金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、
不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、
商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人
【公的機関及び法律で定められた業界では】
以下のものが身分証明として通用します
↑は銀行業のサイトですが 犯罪収益移転防止法で定められる業界は共通です。
上記
犯罪収益移転防止法で定められた対象業界以外では身分証明の取捨選択は自由です。
その場合
マイナンバーカードが身分証明から外されるケースは決して珍しくありません
多く過去にそのような質問は 何度も見ております
(返信先のリンク参照)
つまり 免許証 パスポート マイナンバーカードは共に顔写真があり 犯罪収益移転防止法第二条に定められているように公的機関や特定の業界では身分証明として法的に保障されているのでこの点は「同格」と言えます。
しかしそれ以外の業界では完全にフリーであり、悪用の危険からマイナンバカードは忌避されるケースも多いです。
普通に考えても悪用されやすいものですよ。
↑の④で記載通り 住基ネット時代から様々な個人情報を紐付けて国民監視をする予定でいました。これから後追いで個人情報が紐付けられるとマイナンバーカード紛失時に裏売買される恐れがあります。
免許証やパスポートではこんなことは起こりえません。
紛失したマイナンバーカードや会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。
このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が1つ2つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。
探偵業なんて個人情報保護法施行後 役所から住民基本台帳を写して名簿を作成することができなくなったため、 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。
例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費(相場)でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間~1か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。
だから人探しなんて着手金+成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。
ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。
ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。
マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。
ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが
この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として
・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される
などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。
マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに、マイナンバーカードが悪用されないなどと断定口調で言う人がいますが否定しても 全く説得力はないんです。
私が店側の人間ならば
絶対にマイナンバーカードを身分証明対象にしません。もし提示させた人の個人情報が洩れる事態になれば下手をすると自分が容疑者になるからです。
マイナンバーを知ってその情報を漏らしたと疑いがかかると最悪刑務所送りがあり得ます。
・マイナンバーに関する情報漏洩等の罰則ですが最高懲役は4年で懲役は3年超えると執行猶予はつきません。
・情報漏洩の場合過失なら罰則はありませんが信用はガタ落ちします。また故意の場合は刑事罰がありますが故意ではないことを証明するのは警察ではなく自分がしなければならないのが大半です。刑事ドラマを見て勘違いしている人が多くいますが一般論として警察は中立な立場ではありませんよ。容疑者の身柄を拘束するまでは警察は慎重ですが刑事訴訟法では逮捕送検されるとその後は警察は検察の指揮で捜査するので、容疑者や弁護士側の人間ではないことを肝に銘じておくべきです。たとえ誤認でも一度逮捕されたら抜け出すのは容易ではありませんよ。
・仮にマイナンバーを法令で保管するようなことでなくチラ見の身分証明でもマイナンバーを見てしまえる立場にいればいつでも容疑者になる可能性があり得ますし、最悪(警察ではなく)自分を陥れるための陰謀の対象になりかねません。
※ このような悪用の危険を考えても 私が店側の人間ならばマイナンバーカードを身分証明として 認めることはないでしょうし、
直接の不利益を除いても この制度は人倫の道に反すると思います。
その観点からも 認めることはないでしょうね。

>マイナンバーカードが身分証明から外されるケースは決して珍しくありません
>多く過去にそのような質問は 何度も見ております
(返信先のリンク参照)